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BCP（事業継続計画）について

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BCP（事業継続計画）の概略

企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において
事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために
平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを
取り決めておく計画のことです。

下記の基本的な4つのステップをご確認下さい。

①BCP策定の目的設定
まず、企業や団体が目指すものは何であるのか経営理念や基本方針を振り返り、原点に立ち返って見直します。従業員の人命を守るため、供給責任を果たしクライアントからの信用を守るためなど、経営者の念頭にある基本方針を確認します。
②重要な業務とリスクの洗い出し
企業や団体にとって最も大事な業務が何であるかを明らかにする作業です。
災害時、事業を継続するに当たって最も優先すべき事業を、BCPでは「中核事業」と呼びます。例えば「売り上げが最もある事業」「納期などの遅延が及ぼす損害が甚大な事業」「市場の評価や企業・団体への信頼を維持するために重要な事業」などが中核事業として挙げられます。
③リスクに優先順位をつける
優先順位をつけるときのポイントは、リスクの発生頻度と深刻度です。月に1回、年に数回、数年に1回などどれぐらいの頻度で発生しうるのか、実際に起きた場合にどの程度の損失が発生するか、という2通りの軸で総合的に判断することが大切です。
BIA（ビジネスインパクト分析）の導入も、より精度の高いBCPを策定する上で効果的です。災害時に優先させる業務を洗い出すための具体的な基準や指針となり、評価軸と時間軸で被害のリスク分析を行います。
④実現可能な具体策を決める
BCPでは誰が「コマンド」として指揮を執り、誰がその指示を受けて実際に行動するのかなど細かいところまで具体的に決める必要があります。個々の災害に対して細かく具体的な内容を策定しておかないと、緊急時に咄嗟の対応が難しくなります。実際には災害発生から平常時に戻るまでのタイムスパンを大きく3段階に分け、「人的リソース」「施設・設備」「資金調達」「体制・指示系統」「情報」の5つの視点で細かい内容を決めていきます。

災害発生時から復旧までの流れの把握

BCPをより具体的で実践しやすいものにするためには、災害が発生したときに
どのような流れで事業を平常状態に戻すかをイメージすることが大切です。
ここでは、問題が発生してからの対応方法を図解します。

①被害状況の確認

従業員の安否確認

物的被害の確認

システムなどの基盤被害の確認

②代替手段での応急処置

災害時に不足している人員や設備などの代替できる仕組みを構築

体制を整えたところで、代替システムに切り替える

③平常操業に戻す復旧作業

施設や設備などハード面の復旧

サーバーやネットワーク機構などのソフト面の復旧